ネットの悪評に悩む経営者へ
法的対応と企業イメージ回復の“次の一手”

COLUMN

2025.06.09

採用活動を進める中で、「検索するとネガティブな書き込みが上位に出てしまう」と頭を悩ませていませんか？

企業の内情を紹介する口コミサイトや掲示板が広く普及した今、匿名での投稿によって、事実とは異なる情報や誇張された内容が掲載されるリスクが高まっています。

こうした悪評が放置されてしまうと、求職者からの応募が減るだけでなく、社内の士気にも影響を与える恐れがあります。
結果として、採用の質とスピードの両方が損なわれてしまう。そんな事態も現実に起こっています。

では、こうした風評被害にはどのように対応すべきなのでしょうか？
本記事では、法的手段による削除の進め方とそのメリット・注意点、さらに削除後の信頼回復を実現するための取り組みについて、順を追って解説していきます。

1. ネット上の悪評が採用に与える影響とは

近年の調査では、求職者の8割以上が企業の口コミや評判を参考にすると言われています。
これは転職希望者に限らず、新卒学生の間でも一般化しており、「企業名を検索」→「口コミサイトを確認」→「応募判断」という流れは、すでに定着していると言えるでしょう。

そのため、たとえ一部の投稿であっても、

といったネガティブな表現が表示されると、「この会社はやめておこう」と敬遠される可能性は十分にあります。
特に競合企業が同じ市場で人材を取り合っている中では、評判＝応募数の分水嶺になることもあるのです。

口コミサイト上の書き込みすべてが削除対象になるわけではありません。
あくまで違法性が認められるケースに限り、法的に対応が可能です。主な例は以下の通りです：

これらに該当するかどうかの判断は、法律の専門知識が必要になります。そこで活用されているのが、弁護士を通じた削除要請です。

弁護士が対応することで、「法的根拠に基づいた要請」としてサイト側が真剣に受け止める可能性が高くなり、個人や企業が単独で削除依頼を出すよりも成功率が上がるというメリットがあります。

もちろん、専門家に依頼する以上、コストと時間がかかることも理解しておく必要があります。

費用の相場：事務所によって金額に差があるが、十数万～40万円が一般的。ただし、裁判手続きも行う場合は、50万円以上になることも。実際に依頼を検討する場合は、費用について、各事務所に事前に問合せをして確認しておきましょう。
時間の目安：簡単な削除要請でも1ヶ月以上。裁判手続きに発展した場合は6ヶ月以上かかるケースも。

また、削除に成功しても、「一度見た人の印象」や「SNS等で拡散された内容」が完全に消えるわけではなく、さらに、同じような口コミを再投稿されてしまう事もありえます。
削除はあくまで「ダメージの抑制」であって、「信頼の回復」ではないという現実も忘れてはならないポイントです。

悪評を取り除いたあと、「本当にいい会社であること」をどのように伝えていくか。
ここが、採用ブランディングの“勝敗の分かれ目”となります。

昨今では、単なる削除対応ではなく、「信頼を再構築する仕組みづくり」が注目されています。
中でも支持を集めているのが、現職社員のリアルな声を活用した口コミサイト「VOiCE」です。

「悪評を消す」だけではなく、「信頼を積み上げる」アプローチでこそ、競合と差別化した採用が可能になります。

ネット上のネガティブ情報に頭を抱える企業にとって、弁護士による対応は有効な選択肢の一つです。
しかしそれは、ブランドを守る「守りの戦略」でしかありません。

今求められているのは、削除のその先。
企業としての“誠実さ”や“魅力”を、ポジティブな発信によって可視化することが、真の信頼獲得につながります。

口コミサイトの評価に悩む企業様こそ、
「消す」だけで終わらない“本質的な対策”を始めてみませんか？