ネガティブな検索結果と採用への影響
─弁護士対応ともう一つの選択肢─
- レピュテーションリスク
- 口コミ削除
- 弁護士対応
2025.06.20
企業の採用活動において、求職者が最初に行う行動のひとつが「企業名の検索」です。特に中途採用においては、転職プラットフォームや掲示板、SNS上で企業の評判や社員の口コミを事前に確認することが一般的です。
そんな中で、検索結果の上位にネガティブな口コミや風評が表示されてしまった場合、企業イメージは大きく毀損され、応募数の減少、辞退率の上昇、さらには内定承諾率の低下という深刻な影響を受けかねません。経営者や人事部長にとって、このような「検索結果の問題」は採用活動だけでなく、営業機会の損失や取引先からの信頼低下にもつながる重大な経営課題です。
弁護士による「検索結果 削除」は本当に有効か？
このような状況を打開する手段の一つとしてよく挙げられるのが、「弁護士を通じて検索結果を削除請求する」という対応です。
GoogleやYahoo!などの検索エンジンでは、個人情報や名誉毀損にあたる内容については、弁護士経由で削除請求が認められるケースがあります。また、転職会議などの掲示板でも、法的正当性が認められれば投稿の削除が可能です。
弁護士対応のメリット
- 法的根拠に基づいた対応ができる
- 場合によっては発信者情報開示請求が可能
- 悪質な投稿には刑事・民事での対処も視野に入る
しかし、こうした手段にはいくつかの重大な課題も存在します。
弁護士による削除対応の限界と課題
- 削除されるのは「明確な違法性」がある場合のみ
単なる“悪い印象”や“不満の表明”程度では、違法性が認められないため削除は困難です。 - 手続きが煩雑で時間がかかる
削除申請には証拠提出や法的主張が求められ、削除までに数ヶ月を要することも珍しくありません。 - 費用が高額になりやすい
弁護士費用（着手金＋成功報酬）だけでなく、裁判や仮処分になればさらにコストがかさみます。 - 完全な削除はほぼ不可能
一部を削除しても、同様の投稿が別の場所に再掲載されるなど“イタチごっこ”になるリスクがあります。
つまり、弁護士による削除対応は一定の効果を持ちますが、万能の解決策ではないのです。
いま注目される“見せ方”の再構築というアプローチ
ネガティブ情報があること自体は、現代のオープンな情報社会ではある意味避けがたいことです。重要なのは、それだけの情報に企業イメージ全体が偏ってしまうこと。そこで最近注目されているのが、ポジティブで信頼性のある情報を積極的に発信し、情報の全体バランスを整えるという考え方です。
VOiCEの取り組み
VOiCEでは、社員のリアルな声をもとに、働き方や制度、企業文化などの一次情報を検索エンジンで見つけやすい形で可視化します。具体的には：
- 現職社員のリアルな声を収集・可視化
- 働きやすさ、社風、キャリアパスなど信頼性の高いコンテンツを生成
- Googleの検索結果上位に表示させるSEO設計
こうした情報が検索結果に現れることで、求職者は「ネガティブな意見」だけでなく「現場の実像」に触れることができ、判断材料が増えます。つまり、印象の偏りを減らすことができるのです。
「削除」ではなく「信頼を取り戻す」視点へ
弁護士による削除対応と、情報発信による企業ブランディング。この2つは対立するものではなく、目的と手段が異なるアプローチです。ネガティブな書き込みに対し、正当な手段で異議を唱えることは重要ですが、それと並行してポジティブな価値を見せる努力も必要です。
とくに採用市場においては、「現場のリアル」が企業選びの判断基準になります。企業として“何を語るか”“どう伝えるか”が、長期的な信頼構築に直結する時代です。
信頼を育て、採用力を再構築するには
ネガティブ情報を消すことだけに注力しても、根本的な採用課題は解決しません。
むしろ、自社の魅力や実態を積極的に届けていくことで、候補者の目に届く情報の質と量を高めることが、真の意味でのリスクマネジメントにつながります。
VOiCEでは、採用広報と企業イメージ戦略を同時に強化できるサポートを提供しています。
法的削除に頼らない、持続的で建設的なレピュテーション改善にご興味のある方は、ぜひ以下よりご相談ください。
