口コミサイトの誹謗中傷に企業はどう対処する？
開示請求の現実ともう一つの選択肢
- ネガティブ口コミ対策
- 採用ブランディング
- 開示請求
2025.06.16
人材採用において企業イメージは非常に重要なファクターです。特に近年では、応募者がエントリー前に口コミサイトで企業の評判をチェックするのが当たり前になっています。信頼できる情報として活用される一方、時には事実と異なる、あるいは悪意ある投稿が企業に深刻なダメージを与えることも。
経営者や人事責任者として、「この口コミは明らかに事実無根だ」「このまま放置すれば、優秀な人材が離れてしまうのでは」と感じたことがあるのではないでしょうか。
なぜ“悪質な口コミ”が放置できないのか
口コミは匿名で投稿されるため、書き手の真意や背景は企業側からは見えません。しかし、ひとたびインターネットに公開されれば、「検索結果」として企業ブランドに直結するリスクがあります。
中でも次のようなケースは要注意です：
- 退職者による誹謗中傷
- 実際とは異なる労働環境の記述
- 特定の上司や社員に対する人格攻撃
これらが「事実」として認識されてしまうと、エントリー数の減少、内定辞退の増加、既存社員の離職にもつながりかねません。
発信者を特定する手段：情報開示請求という法的アプローチ
ネガティブな口コミに直面した際、多くの企業担当者がまず検討するのが「削除依頼」です。しかし現実には、口コミサイトの運営方針により、投稿が事実無根であっても簡単に削除されることはほとんどありません。
多くの口コミサイトでは「個人名や差別的表現が含まれている」「法令に違反している」といった明確なガイドライン違反がなければ、削除は認められません。加えて、投稿が匿名であることから、誰が書いたのかもわからないため、社内での対処も困難です。
こうした中で選択肢として浮上するのが、「発信者情報開示請求」という法的手段です。これは、口コミサイトの運営者に対して、投稿者のIPアドレスやアクセスログなど、発信者を特定するための情報の開示を求める制度です。
開示が認められれば、次のステップとして、発信者に対する損害賠償請求や名誉毀損の法的措置をとることが可能になります。つまり、削除がかなわなくても、「責任の所在を明確にし、しかるべき対応を取る」ことができるのです。
ただし、開示請求には以下のようなハードルもあります：
- 弁護士を通じた手続きが必要
- 裁判所への仮処分申立や訴訟が必要となる
- 費用と時間がかかる（半年以上・数十万円以上が相場）
つまり「勝ちに行く」には、相応のリソースと覚悟が必要なのです。
もう一つの選択肢：ポジティブな情報で企業ブランドを再構築する支援サービス
とはいえ、すべての口コミに法的対応をしていたのでは、リソースがいくらあっても足りません。そこで今、注目されているのが、口コミサイト「VOiCE」です。私たちが提供する「VOiCE」は、現職社員の前向きな声を可視化し、企業の魅力を再編集・発信する支援サービスです。
VOiCEにできること：
- 現職社員の新しく前向きな声を発信できる
- 口コミに対して企業からのアプローチができる(企業からの回答)
- 口コミ情報がブランディング資産となる
単なる会社紹介や制度説明ではなく、「実際に働いている人がどう感じているか」をストレートに届けることで、ネガティブな情報に対して“信頼できる対抗軸”を提示することができます。
重要なのは、口コミの内容に「反論」するのではなく、「企業の真実の姿」を一次情報として候補者に届けること。それがVOiCEの基本思想です。
まとめ：選択肢は一つではない
企業にとってネガティブな口コミは避けられない時代に突入しています。だからこそ、対応策を知り、状況に応じた適切な判断を下すことが経営の重要課題となります。
- 法的対応で毅然とした姿勢を示すか？
- ポジティブな情報でブランドを再構築するか？
両者のメリットとコストを見極め、自社にとって最適な方針を選びましょう。
VOiCEでは、後者のアプローチを通じて、企業が「本当に伝えたい姿」を発信し、採用力の向上につなげるサポートを行っています。もし口コミサイトに関する悩みをお持ちであれば、ぜひお気軽にご相談ください。
